昨日は日本の生活習慣病対策としてメタボ健診について触れました。
本日は世界の動きをご紹介します。
世界を見渡すと健康診断という文化は殆どありません。
しかし肥満や糖尿病を深刻な問題として扱う国は増えてきています。
2011年9月からハンガリーでは
塩分や糖分の高い食品、清涼飲料水に課税する通称「ポテトチップス税」が施行されました。
袋入りスナック菓子、クッキー、炭酸飲料など砂糖や塩分が大量に含まれる食品、飲料品を対象に5～20％の税金が課せられます。
ポテトチップスは１袋の値段が1～2割上がったとの事です。
その他にも
2015年4月よりアメリカ 西部のアリゾナ州などにまたがる先住民居留地ナバホ自治区でジャンクフード税が導入されました。
炭酸飲料やスナック菓子、ファストフード、揚げ物、脂肪分が高い肉の缶詰などがその対象となっています。
税率は5％の売上税（一部地域を除く）に2％が上乗せされ、購入時に支払います。
一方、健康的な食品の購入を促すため、野菜や果物への課税は2014年10月に取りやめとなりました。
同じく2015年、カリフォルニア州バークレーにてソーダ税が導入されました。
清涼飲料1オンス（約28.5ml）当たり1セント（約1円）の税が課されます。
ソーダ税は他にもフランスやメキシコで導入されています。
またポルトガル、イギリスでは砂糖を多く含む飲料に砂糖税の導入を明らかにしています。
税収としての効果が出ていることもあり
今後世界中でジャンクフードや砂糖、塩分などに税を課す動きが見られます。
今のうち、たくさん食べるのは
です。